近年、人口減少、少子高齢化により空き家が増え続けています。2018年総務省が 行った住宅・土地統計調査によると、空き家の件数は過去最高の846万戸、空き家率 は13.6％となりました。 このような中で、管理不全な空き家が防災、防犯、衛生、景観などで問題を生じさ せ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすとともに、住みづらい環境から転出・ 転居者の増加などにより、地域の活力低下が懸念されています。今後も、既存建物の 老朽化、少子化や晩婚化などのライフスタイルの変化、高齢者単独世帯数の増加等に より空き家のさらなる増加が予想されます。
私たちは、このような状況をふまえ、空き家の所有者や将来的に空き家を所有する 方からの、さまざまな相談内容に応じて、必要な関連業者と連携を図り課題を解決し ます。主に、空き家の「利活用」「発生抑制」「適正管理」を軸にした活動を行いま す。
深刻な社会問題への対策強化のためには、行政と民間、地域住民が協力して解決に 向けた取り組み（協働）が必要と考えます。また、空き家に関する問題は、相続・税 金・登記・農地・撤去費用の捻出など多岐に渡るため、専門家らの連携とより多くの 支援者および地域の方々から活動に賛同していただくことが不可欠であるという観点 から、特定非営利活動法人格を取得することが最適であると考えました。
法人化することにより、行政任せにしていた問題を、官民協働で取り組むことによ り改善スピードが早まります。空き家の期間を最大限に短く早期に利活用をすること で、対処コストの削減、関係産業の活性化、人口の循環、雇用創出、税収増加など、 地域活性化につなげます。
さらには、地元自治会との協働活動や多世代が集うコミュニティーの場を創出する ことで、子供から高齢者まで誰もが活躍できる環境ができ、社会貢献活動参画意識の 向上による、自立かつ継続可能な、安心安全な町づくりの実現が可能となり、地域社 会に広く貢献できると考えます。
今回紹介させていただいた理事のほか、設立当時から正会員として加入していただいている専門家の方々、賛助団体として支援していただいている団体さま、ボランティアとして登録いただいている方、寄付してくださる方、SNS等でフォローしてくださっていいねしてくださる方、貴重なご意見やアドバイスをくださる他団体の皆さま、事務所の運営に必要なシステムや備品等を提供してくださるメーカーさま、等々、多くの皆さまに支えていただいております。まだまだ、小さな当団体ですが、 特定非営利活動法人ふるさと空き家相談・サポートをどうぞよろしくお願いします。
代表 古谷まち子
